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事業承継税制が大きく変わります。平成30年1月1日からの10年間、承継計画書を提出することで、特例制度の活用ができます。この特例の創設により、納税猶予を選択する顧問先が確実に増えることが予想されます。但し、この制度を顧問先に説明しなかったり、準備に不備があって適用できない場合等、税理士としての専門家責任を追及される可能性があります。
更には、5年間の年次報告や継続届書の提出等、今後数十年以上にわたって管理を万全にしなければ納税猶予が取消しとなる危険もある事から、こちらもまた専門家責任を問われかねません。このように当税制の活用には、正しい知識を習得し、しっかりとした受け入れ態勢を構築する必要があります。本セミナーでは上記を踏まえ、当税制の実務と税理士のリスク対策についてお伝えします。これまでは「この制度はリスクが高くて顧問先に勧められなかった」とお考えの税理士必聴の内容です。

テーマ

事業承継税制「納税猶予・免除」の実務と税理士のリスク対策

講師

講師プロフィール

税理士 牧口 晴一（まきぐち せいいち）

昭和２８年生まれ。慶應義塾大学卒業。昭和５９年税理士試験５科目合格。名古屋大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了修士（法学）。法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）」調停補佐人。税理士

主な共著書等

【中央経済社】
「事業承継に活かす納税猶予・免除の実務」
「非公開株式譲渡の法務・税務（5版）」
「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務税務」
「事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務（3版）」
「組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（3版）」
「事業承継ＡＤＲの利用法」

【税務経理協会】
「パラパラめくって比べる会計」
「６％の売上ＵＰで利益が２倍になるワケ（2版）」

【清文社】
「中小企業の事業承継(9版)」

日時

平成30年7月4日（水）
受付開始 13：00
研修会 13：30～16：30

参加費

6,000円／1名様
※主なテキストとして使用する下記の書籍代を含みます
※当日受付にてお支払いただきます

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