事例のご紹介

相続税を物納できないか相談したい

お客様のご相談内容

Cさんの父親が亡くなり、相続のために様々な手続きにおわれる日々が続いていた。Cさんの父は不動産を多数所有していたのだが、現金・預金は少なかったため、遺産分割でそれらの現預金は母が相続し、Cさんは土地しかもらわなかった。ところが、税理士から相続税が1億円かかると知らされた。
相続税を納めるためには土地を売るしかないので、不動産屋に聞いたところ、売却が難しい土地で買い手がみつからないという。売るとしても、価格などの条件面は譲歩せざるを得ず、相続税の土地評価額を大きく下回ると言われて頭を抱えてしまった。すると、「相続税には物納という制度がある。専門家に相談してみてはどうか」とアドバイスしてくれる人がいたので、当社への相談となった。

私たちの取り組み

相談を受けた当社では、Cさんが相続した土地の調査および評価、そして実勢価格の調査を行ったが、不動産業者の言う通り売却はかなり難しい状況であった。
そこで具体的に物納の検討を開始した。

相続税は原則として10ヶ月の申告期限内に現金で全額一括納付が求められるが、特例として「延納」および「物納」の制度がある。Cさんのように相続した財産が土地ばかりで売却も難しい場合には最初から物納を選択したいところだが、税務当局は「延納でも納めきれない場合に限り、物納を認める」という姿勢で、「金銭納付を困難とする理由書」の提出が義務付けられている。
そこで当社ではCさんおよび顧問税理士と協議を重ねて、Cさんの相続財産だけでなくCさん自身の収入や日常的な家計支出、ローン返済や慶弔のお付き合いなどに至るまで詳細に調べ、さらに就職している長男など同居する家族の収入等もすべて調査資料としてまとめあげた。その結果、延納でも1億円という税金を全額払うことは困難である、という状況が明らかになり、これを「金銭納付を困難とする理由書」に明記したところ、物納申請が受理されることとなった。

そのような業務と併行して、土地の測量や境界確定、越境物の撤去など物件の整備にも迅速に取り組んだ結果、物納申請してから3ヵ月後に物納申請物件が収納許可となり、無事に納税を完了することができた。

担当者からひと言

「物納は難しい」とか、「そもそも物納は無理」とあきらめてしまうお客様が多いのが実情です。たしかに平成18年の制度改正以後、物納は非常に難しくなりました。しかし、現実に現金・預金が手元になく、そのうえ相続した土地の売却が困難ということになれば、物納するしか納税の方法がない、という事例も多く見受けられます。

当社には物納に精通したエキスパートが揃っており、そのような困難な物納でも数多くの実績を有しております。お客様の状況を適切に判断させていただき、物納を含めた的確な納税対策をご提案いたしますので、安心してご相談ください。

ページのトップへ▲