事例のご紹介

相続業務の支援を受けたい、協業したい

お客様のご相談内容

A税理士は大都市郊外の住宅地に事務所を構えており、地元の商店や中小企業を主な顧客とする地域密着型の税理士で、長年堅実に事務所経営を続けてきた。温厚な人柄と誠実な仕事ぶりで地元での信頼は厚い。ある日、「父が亡くなったので相続税の申告をお願いしたい」という話が飛び込んできた。A税理士と同じ地元で、長く飲食店を営んでいた店主が亡くなり、その長男B氏からの相談である。実は、その飲食店はA税理士の顧問先ではなかったのだが、そこの長男B氏とは古くからの知り合いだったことから依頼があった。

しかし、相談を受けたA税理士は悩んでいた。というのも、B氏の家系は飲食店といっても元々この地域の地主一族で、相続財産には多数の不動産があることが分かっていたこと、さらにその不動産の中には財産評価が難しい物件が多数あることが分かっていたからである。もし困難な問題が発生した場合に自分ひとりで対応できるだろうか、と考えて悩んでいたところで、「トリニテーシステム」で税理士協同組合の提携事業を行っている国土工営に相談をもちかけた。

当社の対応

当社では、「トリニテーシステム」による税理士サポート業務として相続税の申告業務にあたって不動産を中心に財産の調査・評価を迅速に行うこと、そして調査結果にもとづく財産評価額を資料として税理士に提供することで申告業務のサポートを行っていること、さらには相続税の納税対策・物納対策・相続手続きの業務まで幅広く行っていることなどを説明した。
その説明を聞いたA税理士は、「そのように万全のサポート体制をとってくれるなら安心だ」と決断して、B氏の依頼を受けて相続税の申告業務を行うこととなった。

担当者よりひと言

高齢化社会を迎えて、これから日本では相続の件数が急増していきます。相続税の増税路線とも相まって、相続税の申告件数は今後も大幅に増えていくことが確実と見込まれています。これからの税理士・会計士業務において、相続税・資産税ビジネスの領域はさらに拡大していきます。しかし一方で、相続に関連する仕事は様々なリスクを抱える可能性もあり、取り組みには慎重な姿勢の税理士先生もいらっしゃいます。

当社では、弁護士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士など幅広い分野の専門家とのネットワークを構築して、相続に関しての総合的な対策をご提供しております。税理士先生の相続税申告業務をサポートする「トリニテーシステム」をご活用ください。

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